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安全保障輸出管理

安全保障輸出管理とは

 現在、世界の主要国では、軍事転用可能な貨物や技術が世界平和にとって懸念のある国やテロリスト等に流出して核兵器等の大量破壊兵器や通常兵器に転用されることを防止するため、国際的な枠組みを構築しており、我が国では、「外国為替及び外国貿易法(外為法)」とその関連法令により安全保障輸出管理規制が行われています。
 大学においてはあまり関係がないと思われがちですが、研究内容や成果には、当事者の意図に反して大量破壊兵器や通常兵器に転用される可能性があるものも含まれています。また、外国からの研究員や留学生等の受け入れ、研究試料や技術資料等の外国への持ち出し等も規制対象となることがあるので、大学においても、適切かつ慎重に安全保障輸出管理を行うことが求められています。

参考

令和元年5月  経済産業省 貿易管理部 安全保障貿易管理課
大学・研究機関における安全保障貿易管理に関するヒヤリハット事例集 第一版
平成29年10月  経済産業省 貿易管理部

安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第三版

特定非営利法人産学連携学会

研究者のための安全保障貿易管理ガイドライン (改訂第2版)

安全保障貿易に係る大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング(経済産業省)

教職員や研究者が外為法に係る制度の理解や研究活動の様々な場面で管理が必要な事項等を理解するため、以下の5つのテーマについて、動画による学習が可能となっています。また、それぞれのテーマに対するクイズによる学習も可能です。
(1)「安全保障貿易管理の必要性」、「安全保障貿易管理の必要性②」 ・ クイズ1
(2)「安全保障貿易管理の制度概要①」、「安全保障貿易管理の制度概要②」・クイズ2
(3)「個別ケースでの留意事項:前編(日常の研究活動の中で)」 ・ クイズ3
(4)「個別ケースでの留意事項:後編(外国人留学生・研究者受入れ、共同研究)」 ・ クイズ4
(5)「該非判定時の合体マトリクス表の使い方」 ・ クイズ5

安全保障輸出管理 制度概要

 安全保障輸出管理制度には、輸出管理の対象となる「貨物」や「技術」が具体的に規定されているリスト規制と、用途や提供先によって規制されるキャッチオール規制があり、これらに該当する場合には、経済産業省への事前の許可申請が必要となります。

注意が必要な「技術の提供」・「貨物の輸出」

・ 日本の研究機関における海外からの研究員・留学生・研修生等の受入れに伴う技術の提供
・ 日本の研究機関における研究室の海外からの訪問者・見学者等への技術の提供
・ 海外の共同研究先等又は個別の研究者への技術資料・プログラム等の提供
・ 海外の共同研究先又は個別の研究者への試料・試作品等の送付、装置・機器等の貸与
・ 海外出張時の手荷物として試料・部品・試作品・測定機器等の持ち出し
・ 海外で開催される学会・シンポジウム等への装置・機器等の出品
・ 海外の研究機関への装置・機器等の送付
・ 海外の研究機関に対する特許使用許諾に伴うノウハウ等の提供

Q&A

経済産業省 大学・研究機関向けQ&A
CISTEC 輸出管理に関するFAQ

規程・要項

大阪市立大学安全保障輸出管理規程
大阪市立大学安全保障輸出管理取扱要項(学内限定)

学内手続き・各種様式

学内での安全保障輸出管理に係る手続きについては、規程・要項を確認の上、行うようにしてください。
安全保障輸出管理に係る業務フロー(学内限定)
各種様式(学内限定)

輸出管理アドバイザー

ダミー.jpgTEL : 06-6605-3550
Email : gaitame@ado.osaka-cu.ac.jp
(CISTECアドバイザー)

経済産業省 関係法令

参考URL