2　学部、学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、別に定める。

2　医学部の学科、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

3　学部に別表に掲げる講座又は学科目を置く。

4　大学に教育推進本部、学術・研究推進本部、地域貢献推進本部、国際化戦略本部及び入試推進本部を置く。

5　大学に学術情報総合センター、文化交流センター、都市健康・スポーツ研究センター、人権問題研究センター、大学教育研究センター、英語教育開発センター、都市研究プラザ、情報基盤センター、国際センター、地域連携センター、人工光合成研究センター、健康科学イノベーションセンター、都市防災教育研究センター、URAセンター、入試センター、複合先端研究機構、数学研究所及び南部陽一郎物理学研究所を置く。

6　理学部に附属植物園を、医学部に附属病院及び附属刀根山結核研究所を置く。

7　この規則に定めるもののほか、教育推進本部、学術・研究推進本部、地域貢献推進本部、国際化戦略本部及び入試推進本部並びに学術情報総合センター、文化交流センター、都市健康・スポーツ研究センター、人権問題研究センター、大学教育研究センター、英語教育開発センター、都市研究プラザ、情報基盤センター、国際センター、地域連携センター、人工光合成研究センター、健康科学イノベーションセンター、都市防災教育研究センター、URAセンター、入試センター、複合先端研究機構、数学研究所、南部陽一郎物理学研究所、理学部附属植物園、医学部附属病院及び医学部附属刀根山結核研究所については、別に定める。

2　大学院については、別に定める。

2　学長は、特別の事情があると認めたときは、前項の学期の開始日及び終了日を変更することができる。

2　学長は、特別の事情があると認めたときは、前項の休業日を取りやめ、又は変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、第11条又は第12条の規定に基づき入学した者の修業年限については、教授会の審議を経て、学部長がその意見を聴いたうえで定める。

3　第1項の規定にかかわらず、第23条の2の規定に基づき長期にわたる教育課程の履修を認められた者(以下「長期履修学生」という。)の修業年限については、当該履修を許可された年限とする。

2　前項の規定にかかわらず、第11条又は第12条の規定に基づき入学した者の在学年限については、教授会の審議を経て、学部長がその意見を聴いたうえで定める。

2　大学において教育を受ける目的をもって入国する外国人が入学を願い出たときは、前項の規定による入学試験に代えて教授会における選考によることができる。

3　第1項各号のいずれかに該当し、かつ、大学において別に定める入学資格を有する者が入学を願い出たときは、同項の規定による入学試験に代えて教授会における選考によることができる。

4　第1項の入学試験に合格した者並びに第2項及び第3項により選考された者に対し、教授会の審議を経て、学長がその意見を聴いたうえで入学を許可する。

2　学長は、第15条第1項の規定により退学し、又は第17条第2項第1号若しくは第2号の規定により除籍された者が再入学を願い出たときは、教授会の審議を経て、その意見を聴いたうえでこれを許可することがある。ただし、再入学の願い出は、退学又は除籍の日から3年以内に限る。

2　転学科を志願する者があるときは、教授会の審議を経て、学長がその意見を聴いたうえでこれを許可することがある。

3　本条に定めるもののほか転学部及び転学科について必要な事項は、教授会の審議を経て、学部長がその意見を聴いたうえで定める。

2　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により外国の大学と事前に協議を行うことが困難な場合には、これを欠くことができる。

3　留学の期間は、在学年数に算入する。

2　病気その他やむを得ない事情のため原則として2月以上にわたって学修することができない者については、本人の願い出により、教授会の審議を経て、学長がその意見を聴いたうえで休学を許可することができる。

3　前項の規定による休学の願い出は、学年ごとに行わなければならない。

4　病気のため療養を必要とすると認められる者については、学部長の申請により、学長が休学を命ずることができる。ただし、事前に、時宜によっては事後に、教授会の審議を経て、その意見を聴かなければならない。

5　休学の期間は、通算して4年を超えることはできない。

6　休学期間は、在学年数に算入しない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、教授会の審議を経て、学長がその意見を聴いたうえで除籍することがある。

2　教育課程の編成にあたっては、学部及び学科等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性をかん養するよう適切に配慮するものとする。

2　全学共通科目は、総合教育科目、基礎教育科目、外国語科目及び健康・スポーツ科学科目に区分する。

3　前2項に定めるもののほか、各授業科目及びその単位数については、全学共通科目履修規程、各学部履修規程及び副専攻規程で定める。

2　医学部医学科の学生は、医学部医学科履修規程で定める単位数以上の全学共通科目を修得するとともに、同規程で定めるところにより、専門教育科目を履修して試験に合格しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、学部長は、教育上必要があると認めるときは、教授会の審議を経て、その意見を聴いたうえで、同項の単位数を増加することができる。

4　前3項の規定にかかわらず、第11条又は第12条の規定に基づき入学した者に係る履修方法については、教授会の審議を経て、学部長がその意見を聴いたうえで定める。

2　第14条及び前項の規定により修得した授業科目及び単位数については、30単位を超えない範囲で、これを大学において修得したものとみなすことができる。

2　学部長は、前項の規定により大学における授業科目の履修とみなす学修に対し、教授会の審議を経て、その意見を聴いたうえで、単位を与えることができる。

3　前項の規定により与えることのできる単位数は、前条第2項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。

2　学長は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に行った前条第1項に規定する学修を、大学における授業科目の履修とみなすことができる。

3　学部長は、前項の規定により大学における授業科目の履修とみなす学修に対し、教授会の審議を経て、その意見を聴いたうえで、単位を与えることができる。ただし、修業年限を短縮することはできない。

4　第1項又は前項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、合わせて30単位を超えないものとする。

2　学長は、前項の規定により卒業を認定した者に対し、教授会の審議を経て、その意見を聴いたうえで、次の区分に従って学士の学位を授与する。

2　前項に定めるもののほか、教員の免許状授与に係る基礎資格及び単位の修得方法等については、学長が別に定めるところによる。

2　懲戒委員会の組織は、教育研究評議会で定める。

3　懲戒処分は、訓告、停学及び退学の3種とする。

2　前項の規定により大学の授業科目の履修を認められた学生を特別履修学生と称する。

3　第1項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により外国の大学と事前に協議を行うことが困難なときは、これを欠くことができる。

2　前項の規定により入学を許可された者を研修生とする。

2　学年の中途で卒業する者、退学する者及び除籍された者は、その日の属する学期の授業料を納めなければならない。

2　特別履修学生に対しては、国内の他の大学又は外国の大学との協議に基づき、授業料を免除することがある。

2　学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

3　副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

2　大学の事務を処理するため、大学に大学運営本部を、医学部に医学部・附属病院運営本部を置く。

3　研究院、大学運営本部及び医学部・附属病院運営本部については、別に定める。

2　教授会は教授をもって組織する。ただし、教育研究評議会の承認を経て准教授その他の教員を加えることができる。

3　都市健康・スポーツ研究センター教員会議、人権問題研究センター研究員会議及び大学教育研究センター研究員会議については、別に定める。

2　教授会の議事の手続その他その運営に必要な事項については、別に定める。

2　教育研究評議会は、次に掲げる職員をもって組織する。

3　前項第5号に定める職員を、教育研究評議員と称する。

4　教育研究評議員は、大学院の各研究科教授会、都市健康・スポーツ研究センター教員会議又は大学教育研究センター研究員会議において、当該研究科、都市健康・スポーツ研究センター又は大学教育研究センターに所属する常勤教員のうちから選定し、学長がこれを指名する。

2　教育研究評議会に議長を置き、学長をもって充てる。

3　議長は、教育研究評議会を主宰する。

4　教育研究評議会は、構成員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

5　教育研究評議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

6　この規則に定めるもののほか、教育研究評議会の運営に必要な事項については、教育研究評議会の議を経て学長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項の規定(理学部生物学科第1部第3年次編入学定員に係る部分に限る。)については、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年度における理学部生物学科第1部第3年次編入学定員については、第2条第1項の規定にかかわらず、2名とする。

3　平成18年度及び平成19年度における各学部各学科(工学部機械工学科、電気工学科、建築学科、医学部並びに生活科学部居住環境学科を除く。以下この項において同じ。)の第1部収容定員、文学部、理学部、工学部及び生活科学部の第1部収容定員の合計、全学部(医学部を除く。)の第1部収容定員の合計、医学部看護学科の収容定員並びに医学部の収容定員の合計については、第2条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

4　平成18年度から平成20年度までの各年度における商学部、経済学部、法学部及び文学部各学科の第2部収容定員、文学部の第2部収容定員の合計並びに商学部、経済学部、法学部及び文学部の第2部収容定員の合計については、第2条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

5　この規則の施行の際、現に工学部に在学する者(平成17年3月31日までに工学部土木工学科及び生物応用化学科に入学した者に限る。)については、第2条第1項、第26条第1項及び別表の規定にかかわらず、法人の設立前の大阪市立大学学則(昭和30年大阪市規則第18号。以下「廃止前の市規則」という。)における当該規定の取扱いを準用する。

6　この規則の施行の際、現に商学部、経済学部、法学部及び文学部の第2部に在学する者(平成17年3月31日までに入学した者に限る。)については、第2条第1項、第7条、第8条及び第26条第1項の規定にかかわらず、廃止前の市規則における当該規定の取扱いを準用する。

7　平成11年3月31日までに入学した者に係る授業料の額は、第33条第1項の規定にかかわらず、廃止前の市規則における当該規定の取扱いを準用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成18年12月19日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に生活科学部に在学する者(平成19年3月31日までに生活科学部人間福祉学科に入学した者に限る。)については、この規則による改正前の大阪市立大学学則第26条第1項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に医学部に在学する者(平成19年9月30日までに医学部医学科に入学した者に限る。)については、この規則による改正前の大阪市立大学学則別表の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年度から平成23年度までの各年度における理学部物理学科、物質科学科、化学科、生物学科及び地球学科の第1部収容定員、理学部の第1部収容定員の合計、工学部機械工学科、電子・物理工学科、情報工学科、化学バイオ工学科、建築学科及び都市学科の第1部収容定員並びに全学部(医学部を除く。)の第1部収容定員の合計については、第2条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

3　平成21年度から平成25年度までの各年度における医学部医学科の収容定員及び医学部の収容定員の合計については、第2条第2項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

4　この規則の施行の際、現に理学部に在学する者(平成21年3月31日までに理学部物質科学科に入学した者に限る。)及び工学部に在学する者(平成21年3月31日までに工学部電気工学科、応用化学科、都市基盤工学科、応用物理学科、バイオ工学科、知的材料工学科、環境都市工学科に入学した者に限る。)については、この規則による改正前の大阪市立大学学則第2条第1項、第26条第1項及び別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年度から平成24年度までの各年度における商学部商学科、経済学部経済学科、法学部法学科及び文学部各学科の第1部の収容定員、文学部の第1部の収容定員の合計、全学部(医学部を除く。)の第1部の収容定員の合計については、改正後の規則第2条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

3　平成22年度から平成26年度までの各年度における医学部医学科の収容定員及び医学部の収容定員の合計については、改正後の規則第2条第2項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に生活科学部に在学する者(平成23年3月31日までに生活科学部に入学した者に限る。)については、この規則による改正前の大阪市立大学学則第26条第1項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年度から平成25年度までの各年度における医学部看護学科の収容定員及び医学部の収容定員の合計については、改正後の規則第2条第2項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成25年度から平成27年度までの各年度における医学部看護学科の収容定員及び医学部の収容定員の合計については、改正後の規則第2条第2項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

この規則は、平成25年6月1日から施行する。

この規則は、平成25年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年度から平成28年度までの各年度における理学部生物学科及び地球学科の第1部の収容定員、理学部の第1部の収容定員の合計並びに全学部(医学部を除く。)の第1部の収容定員の合計については、改正後の規則第2条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年度から平成31年度までの各年度における医学部医学科の収容定員及び医学部の収容定員の合計については、第2条第2項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

この規則は、平成27年9月28日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年12月21日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、平成28年度までに入学した者については、この規則による改正前の大阪市立大学学則第33条第1項及び第2項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年12月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成30年度から平成32年度までの各年度における商学部商学科、商学部公共経営学科及び工学部電気情報工学科の第1部収容定員、商学部及び工学部の第1部収容定員の合計並びに全学部(医学部を除く。)の第1部収容定員の合計については、改正後の規則第2条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(施行期日)

この規則は、平成30年11月1日から施行する。