(目的)

第1条　この規程は、公立大学法人大阪市立大学会計規程(以下「会計規程」という。)第2章及び第4章並びに第8章の規定に基づき、公立大学法人大阪市立大学(以下「法人」という。)における、帳簿、金銭等の出納、決算等について必要な事項を定め、業務の円滑な運営を図ることを目的とする。

(帳簿の種類)

第2条　会計規程第6条第1項の帳簿の種類は、主要簿及び補助簿並びに予算差引簿とする。

(伝票の種類)

第3条　会計規程第6条第1項における伝票は、次のとおりとする。

(伝票の作成)

第4条　前条の伝票を作成する場合は、関係書類に基づき、作成年月日、勘定科目、取引先、金額、取引内容その他必要な事項をそれぞれ明記し、当該取引に関する証拠書類を添付するものとする。

(帳簿等の保存期間)

第5条　帳簿、伝票及び経理関係書類の保存期間は次のとおりとする。

(経理責任者)

第6条　会計規程第17条第2項に定める経理責任者は、法人運営本部財務課長とする。

(経理事務管理者)

第7条　会計規程第18条第2項の経理事務管理者は、別表第1のとおりとする。

(出納責任者)

第8条　会計規程第20条第2項に定める金銭の出納責任者は、法人運営本部財務課財務担当係長とする。

(出納担当者)

第9条　出納責任者及び現金出納者(以下「出納責任者等」という。)は、現金の出納事務について、所属の職員のうちから出納担当者を指名してその事務を行わせることができる。

(預金口座の開設)

第10条　経理責任者及び経理事務管理者(以下「経理責任者等」という。)は、金融機関等における預金口座の開設又は廃止にあたっては、理事長の承認を受けることとする。

(現金等の保管)

第11条　出納責任者等は、現金及び金融機関等の通帳を保管する場合には、安全確実な場所に格納し、保管に万全を期さなければならない。

(小口現金)

第12条　経理責任者は、業務上必要と認める場合、少額で緊急やむを得ず支払を要する経費について、予算執行単位に小口現金を置くことができる。

(残高照会)

第13条　出納責任者は、現金等について毎月末日に実査を行い、補助元帳と照合し、その結果を経理責任者へ提出しなければならない。

(請求書の発行)

第14条　経理責任者等は金銭の収納に当たり、請求書を発行しなければならない。

(債権の確認)

第15条　会計規程第23条第1項の規定により、経理事務管理者が債権の認識をしたときは、経理責任者は、関係書類等に基づき、当該債権の確認を行わなければならない。

(収納)

第16条　出納責任者等が金銭を収納する場合には、原則として、金融機関等への振込によらなければならない。ただし、経理責任者が業務上必要と認めた場合には、現金の収納等他の方法により収納することができる。

(領収書の発行)

第17条　会計規程第27条に定める領収書は、原則として、別紙第1号様式のとおりとする。

(領収書の管理)

第18条　領収書は、出納責任者等が管理を行う。

(支払日)

第19条　支払の締め日及び支払日については、経理責任者が定める。

(預り金の取り扱い)

第20条　出納責任者等が法人の収入とならない金銭を受け取った場合は、経理責任者等は、速やかに預り金に計上しなければならない。

(仮払い)

第21条　会計規程第31条による仮払いのできる経費は次のとおりとする。ただし、理事長が特に必要と認めた場合この限りではない。

(立替払い)

第22条　業務上特に必要と認められる場合に限り、教職員に立替払いを行わせることができる。

(領収書の代理受領)

第23条　第21条の仮払いを受けた教職員が債権者に支払いをしたとき、または、教職員が前条の立替払いを行ったときは、債権者から領収書を徴収し、経理責任者等に提出しなければならない。ただし、領収書の徴収が困難なものについては、当該債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(法人カード)

第24条　業務上特に必要と認められる場合に限り、法人がクレジットカード会社に申し込み発行された法人カード(以下「法人カード」という。)を利用することができる。

(債務の確認)

第25条　会計規程第28条第1項の規定により、経理事務管理者が債務の認識をしたとき、経理責任者は、関係書類等に基づき、当該債務の確認を行わなければならない。

(月次報告書)

第26条　会計規程第52条第1項に定める月次報告の手続きその他については別に定める。

(委任)

第27条　この規程の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。