(目的)

第1条　この規程は、公立大学法人大阪市立大学会計規程(以下「会計規程」という。)に基づき公立大学法人大阪市立大学(以下「法人」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱について必要な事項を定め、もって契約事務の適正かつ円滑な執行を図ることを目的とする。

(契約事務の委任)

第2条　会計規程第45条第2項に規定する理事長が契約事務を委任する範囲(以下「理事長が契約事務を委任する範囲」という。)は、別表第1のとおりとする。

(契約手続)

第3条　契約事務を委任された者は、契約の相手方を決定するために必要な手続きを行うものとする。

(競争参加者の資格)

第4条　会計規程第46条第2項に規定する競争に加わろうとする者(以下「競争参加者」という。)については、大阪市入札参加有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)を準用する。

(入札に参加できない者)

第5条　法令等の規定により、営業又は事業について免許、許可又は登録を要する場合において、当該免許、許可又は登録を受けていない者は、請負、買入れ、借入れその他の契約に係る入札に参加することができない。

(公告)

第6条　一般競争入札に付そうとするときは、入札期日の5日前までに、急を要する場合においては3日前までに、次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、公告期間については、建設業法第2条第1項に規定する建設工事請負の入札で同法により見積期間の定められているものにあっては、この限りでない。

(入札参加の手続)

第7条　一般競争入札に参加しようとする者は、有資格者名簿が作成されている場合にあっては、理事長が指定する期限までに有資格者名簿に登載されていることを確認の上、参加を申し出なければならない。

第8条　一般競争入札に参加しようとする者は、有資格者名簿が作成されていない場合にあっては、入札期日の2日前までに次の各号に掲げる書類を提出し、参加の承認を受けなければならない。ただし、既に法人に提出した書類があるときは、その書類により承認を受けることができる。

(指名競争入札に付することができる場合)

第9条　会計規程第46条第1項に規定する指名競争入札に付することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(指名方法)

第10条　請負、買入れ、借入れその他の契約について指名競争入札に付そうとするときは、第4条に規定する有資格者のうちから理事長が適当と認める者を7名以上指名するものとする。ただし、理事長において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(通知事項)

第11条　理事長は、前条の規定により指名をした者に対して第6条各号(第2号を除く。)に掲げる事項を通知する。

(随意契約によることができる場合)

第12条　会計規程第46条第1項に規定する随意契約によることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(見積徴取)

第13条　随意契約によろうとするとき(外部資金を財源とする場合にあっては、予定価格が100万円以上の契約に限る。)は、見積りに必要な事項を示して2名以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、急施を要するときその他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(公告及び参加の手続き)

第14条　第6条及び第8条の規定は、せり売りについて準用する。

(入札保証金の納付)

第15条　入札に参加しようとする者は、入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付等)

第16条　入札保証金は、落札者に対しては契約締結後、その他の入札者に対しては開札後これを還付する。

(入札保証金の帰属等)

第17条　落札者が、正当な理由がなく理事長が指定する期限までに契約を締結しないときは、入札保証金は法人に帰属する。

(せり売り参加保証金)

第18条　第15条から第17条までの規定は、せり売り参加の保証金について準用する。この場合において、保証金の額は、第15条第2項の規定にかかわらず、理事長が定める額とすることができる。

(入札方法)

第19条　入札をしようとする者は、図面、設計書、仕様書、現場又は現物若しくは見本を確認の上、必要事項を記入し、かつ、記名押印をした入札書により入札をしなければならない。この場合において、入札保証金を要するものについては、入札保証金の納付済証を入札書に添付しなければならない。

(予定価格の決定)

第20条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることがある。

(予定価格の準備及び公表)

第21条　入札に付する事項については、その予定価格を、特に最低制限価格を定める必要がある事項については、その予定価格及び最低制限価格を記載して密封し、開札の際開札場所に備えておくものとする。

(入札の無効)

第22条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札の中止等)

第23条　理事長は、不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。

(再度入札)

第24条　開札の結果、落札者がないときは、直ちに出席入札者に再度の入札をさせることがある。この場合においては、第15条第2項の規定にかかわらず、その入札保証金が所定の額に達しない者もこれに参加することができる。

(同額入札の場合の決定方法)

第25条　理事長は、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合)

第26条　理事長は、入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

(総合評価一般競争入札)

第27条　理事長は、一般競争入札により法人の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から会計規程第47条又は前条の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。

(せり売りについての準用)

第28条　第19条第2項及び第3項、第20条、第22条(第1項については、第1号、第3号、第6号、第9号及び第10号に限る。)、第23条並びに第24条第2項の規定は、せり売りについて準用する。

(契約の確定)

第29条　法人から落札者に決定する旨又は契約の相手方とする旨の通知を受けた者は、理事長が指定する期限までに契約書に記名押印の上、理事長が定める書類を添えてこれを提出しなければならない。この場合において、契約保証金又は保証人を要するものについては、契約保証金を納付し、又は保証人を立てなければならない。

(契約書の記載事項)

第30条　契約書には契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第31条　会計規程第49条に規定する契約書を省略できる場合は、次に掲げるとおりとする。

(契約保証金の納付等)

第32条　法人と契約を締結しようとする者は、契約保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金による充当)

第33条　契約保証金は、契約において特別の定めをする場合を除き、貸付料又は延滞損害金の納付を遅延したときこれに充当するほか、契約に伴う一切の損害賠償に充当する。

(契約保証金の還付等)

第34条　契約保証金は、契約者がその債務を履行した後、これを還付する。ただし、契約においてかし担保保証金としてその全部又は一部を留保する必要があるときは、この限りでない。

(権利義務の譲渡等の制限)

第35条　契約者は、契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、法人の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

(監督及び検査を担当する職員の指定)

第36条　理事長は、会計規程第50条第1項に規定する監督をする者及び同条第2項に規定する検査をする者について、あらかじめ課長又はこれに準ずる者の中から、担当する職員を指定しなければならない。

(監督職員の一般的職務)

第37条　前条において指定された監督をする者又は直接補助する者(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基き当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第37条の2　第36条において指定された検査をする者又は直接補助する者(以下「検査職員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査の時期)

第38条　検査の時期は、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から工事にあっては、14日以内、その他の給付については、10日以内にしなければならない。

(減価採用)

第39条　給付の目的物に僅少の不備な点がある場合で、その使用上重大な支障がないと認められ、かつ、期限その他の条件から交換、手直し等が困難と認められるときは、相当の価額を減価のうえ、これを採用することがある。

(検査における不合格)

第40条　検査の結果、不合格と判定されたときは、契約者は、自己の費用を持って、遅滞なく、取りこわし、撤去、取替え又は補修等の必要な処置をとらなければならない。

(検査調書の作成)

第41条　検査職員及び検査担当者は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。ただし、検査職員が軽微、緊急その他の理由により検査調書の作成を要しないと認めるときは、納品書又は完了届若しくは完成届等(以下「納品書等」という。)に、検査職員又は検査担当者が署名又は記名押印及び検査日の記入、並びに検査を完了した旨を明記することにより、検査調書の作成に代えることができる。

(監督又は検査を委託した場合の確認)

第42条　法人の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせたときは、受託者の行った監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(目的物の引渡し)

第43条　契約の目的物の引渡しは、工事の請負契約にあっては、完成検査に合格したときをもって、工事以外の請負及び買入れの契約(不動産に係るものを除く。)にあっては、引渡場所において完納検査に合格したときをもって完了する。ただし、契約の性質又は目的により引渡しを要しないものについては、この限りでない。

(部分引渡し)

第44条　契約の目的物について、法人があらかじめその全部の完済又は完納に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合は、当該指定部分について、第39条、第45条、第47条及び第49条の規定を準用する。この場合において、第47条中「契約金額」とあるのは「指定部分に相応する契約金額」と、第49条中「引渡し」とあるのは「指定部分に係る引渡し」と読み替える。

(休日に当たる履行期限)

第45条　契約の履行期限が法人における執務の休日に当たるときは、その翌日(休日が連続するときは、休日の最終日の翌日)まで期限を延長したものとみなす。ただし、契約において特別の定めがあるときは、この限りでない。

(部分払)

第46条　工事その他の請負の既済部分又は物品の既納部分に対しては、完済前又は完納前にその代価の一部又は全部を支払うことがある。

(延滞違約金)

第47条　契約者の責めに帰すべき理由により契約者が、請負、買入れ、借入れその他の契約(不動産に係る売払及び貸付契約を除く。)に基づく債務の履行を遅延したときは、契約金額(単価契約にあっては、契約金額に履行遅延となった数量を乗じた額、長期継続契約にあっては、契約金額を1年当たりの額に換算した額)につき、遅延日数に応じ、契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を延滞違約金として徴収する。

(不当な取引制限に係る損害賠償の予約)

第48条　請負契約又は買入れ、借入れその他の契約(売払、貸付及び不動産に関する権利の設定又は移転契約を除く。)の契約者(以下「請負等の契約者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、法人に対し、損害賠償金として、当該契約の契約金額(単価契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約にあっては、契約期間内に支払うことが見込まれる総額。以下本条において同じ。)の100分の20に相当する額を納付しなければならない。当該契約が履行された場合において次の各号のいずれかに該当するときも、同様とする。

(かし担保責任期間)

第49条　買入契約の契約者は、給付の目的物の隠れたかしについてその引渡し後1年間担保責任を負うものとする。ただし、契約においてその期間を伸縮することができる。

(契約変更等)

第50条　理事長は、契約締結後災害その他やむをえない理由により、契約者に対して契約の変更若しくは解除又は履行の中止(以下「契約変更等」と言う。)を求めることができる。

(契約者の請求による履行期限の延長)

第51条　契約者は、災害その他正当な理由により契約の履行が遅延するおそれがあるときは、直ちにその理由を理事長に申し出て履行期限の延長を求めなければならない。

(契約者の契約変更等の申出)

第52条　前条に規定する場合を除くほか、契約者がやむを得ない理由により契約変更等を申し出たときは、理事長は、諾否を決定し、契約者にこれを通知しなければならない。

(契約の変更に係る書類の提出等)

第53条　前3条の規定により契約の変更を行う場合においては、契約者は、変更契約書に記名押印の上、これを提出しなければならない。ただし、第31条第1項の規定により契約書の作成を省略した場合にあっては、請書その他の文章をもって変更契約書に代用するものとする。

第54条　理事長は、第50条又は第52条の規定により契約金額を変更することになった場合において、特別の理由があるときは、契約金額の変更の全部又は一部に代えて契約内容を変更することができる。

(法人の解除権)

第55条　契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、契約を解除することができる。

(契約解除時の処理)

第56条　前条の規定により契約を解除したときは、理事長の選択により、契約者の費用で既成部分の取除き又は搬入材料若しくは既成物品の引取りをさせ、又は理事長の認定による金額を交付し、既成部分等を法人に帰属させるものとする。