(趣旨)

第1条　この規則は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)の規定に基づき、本市が設立する公立大学法人(以下「法人」という。)の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査報告の作成)

第2条　法第13条第4項の規定による監査報告の作成は、次に掲げる事項を記載してしなければならない。

(監事の調査の対象となる書類)

第3条　法第13条第6項第2号の規則で定める書類は、法人がこの規則の規定により市長に提出する書類とする。

(業務方法書の記載事項)

第4条　法第22条第2項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(中期計画の作成及び変更に係る事項)

第5条　法人は、法第26条第1項の規定により中期計画(同項に規定する中期計画をいう。以下同じ。)の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに(法人の成立後最初の中期計画については、法人の成立後遅滞なく)、市長に提出しなければならない。

(中期計画の記載事項)

第6条　法第26条第2項第7号の規則で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

(年度計画の作成及び変更に係る事項)

第7条　法第27条第1項に規定する事業年度の業務運営に関する計画(以下「年度計画」という。)には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

(会計処理)

第8条　市長は、法人が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

(資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理)

第9条　市長は、法人が業務のため保有し、又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額(以下この条において「除去費用等」という。)について、除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

(財務諸表)

第10条　法第34条第1項の規則で定める書類は、地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解(平成16年総務省告示第221号。以下「地方独立行政法人会計基準及び注解」という。)に規定するキャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。

(事業報告書の作成)

第11条　法第34条第2項の規定による事業報告書の作成は、次に掲げる事項を記載してしなければならない。

(財務諸表等の閲覧期間)

第12条　法第34条第3項の規則で定める期間は、6年間とする。

(会計監査報告の作成)

第13条　法第35条第1項の規定による会計監査報告の作成は、次に掲げる事項を記載してしなければならない。

(剰余金のうち中期計画に定める使途に充てられる額の承認の手続)

第14条　法人は、法第40条第3項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(積立金の処分に係る承認の手続)

第15条　法人は、中期目標の期間の最後の事業年度(以下「期間最後の事業年度」という。)に係る法第40条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同条第4項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、同項の規定による承認を受けなければならない。

(納付金の納付の手続)

第16条　法人は、法第40条第5項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金の計算書に、期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、市長が別に定める日までに、これを市長に提出しなければならない。ただし、前条第1項の申請書を提出したときは、これに添付した同条第3項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

(納付金の納付期限)

第17条　前条の納付金は、市長が別に定める日までに納付しなければならない。

(短期借入金の認可申請)

第18条　法人は、法第41条第1項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(重要な財産の処分等の認可申請)

第19条　法人は、法第44条第1項本文の規定により公立大学法人大阪市立大学の重要な財産を定める条例(平成18年大阪市条例第63号。以下「条例」という。)第3条に規定する重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下「処分等」という。)について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(財産の譲渡等に係る報告)

第20条　法人は、本市が出資した財産を譲渡し、若しくは担保に供し、又は本市が出資した財産を廃棄しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。ただし、前条に規定する重要な財産を譲渡し、又は担保に供するとき(法第44条第1項本文の規定の適用がある場合に限る。)及び条例第2条に規定する重要な財産を法第42条の2の規定により処分するときは、この限りでない。

(内部組織)

第21条　法第56条の2第1号の規則で定める内部組織は、現に存する理事長の直近下位の内部組織(以下「現内部組織」という。)であって、同号に規定する再就職者(離職後2年を経過した者を除く。以下同じ。)が離職前5年間に在職していたものとする。

(管理又は監督の地位)

第22条　法第56条の2第2号の規則で定める地位は、職員の給与に関する条例(昭和31年大阪市条例第29号)第13条第1項の規定により管理職手当が支給される職員の職に相当するものとして市長が別に定める地位とする。

(業務の実績等に関する報告書)

第23条　法第78条の2第2項の規定による報告書の提出は、当該報告書が次の各号に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める項目ごとに自ら評価を行った結果を記載してしなければならない。